日中韓首脳会談、来月末にも開催で中韓が合意。日本は未承認

この裏には中国経済の崩壊があるのです。中国経済は建設の中止などのバブル崩壊や株価の下落による金融崩壊と思われています。
　しかし実態は製造業から色々な分野に及んでいるようです。
世界の工場と言われていた中国ですが、昨今は東南アジアに工場が移転している現状です。これは中国の賃金が上昇したことで低コストで製造することが難しくなったのが原因です。それ以外にも日本の場合にはかなり不平等な要求を突き付けられたためでもあるようです。

　つまり中国経済と中国経済に依存している韓国の経済は殆ど破綻状態になっていると国際社会では認識されていて、完全破綻となると国際経済に大打撃を与えるとの懸念からアメリカが日本、中国、韓国の首脳会談を希望している、言い換えると二国の経済を日本に助けて欲しいと考えて首脳会談を要望しているのです。
　アメリカは日本に押し付けて実利だけを得ようとしているのです。これはいつものやり方でしょうが。
　日本の世論は戦後の教育により、日本が戦争でひどいことをしたのだから助けて当然と思わされていましたが、その実態が教えられていたこととは異なることが段々と分かりだして、中国や韓国に対する考えに変化が出始めています。日本の税金を使って日本に敵対する日本を卑下しようとしている二国に援助するのは今の状況では非常に難しいと思えます。
　その二国が反省して過去の経緯を謝罪して助けを求めるようになると又変わるかもしれませんが。
　首脳会談を開催するメリットが日本側にないと思えます。今の段階では日本は賛同していないのですぐに実現するとは思えません。安倍首相の中国や韓国に対する外交のスタンスは変わっていないからです。

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