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日本維新の会の行方

日本維新の会の今後の2方向
 報道特注で足立 康史衆議院議員が今後のことで憂えていました。
実際に大阪ではおおさか維新の会は知事と大阪市長を要し、与党の地位ですが、他県では殆ど勢力がないのが現状です。

 今のままでは尻つぼみとなってしまうのではないかと危機感があるようです。
そこで足立議員は全国遊説を行っていて、その様子はYouTubeで見ることができます。

最悪のシナリオ

 一番最悪の方向は、和田政宗参議院議員が報道特注で危惧したような分裂や消滅という瓦解です。
片山虎之助国会議員の代表は高齢で、全国遊説が厳しい状態になっていることがネックとなって党勢の拡大がうまくいっていないという面。
 
 さらに、足立議員の言うように、代表選出規約の問題、その他の党規約の履行問題(これは足立議員の党による処罰で、国会質問に立てなかったり、党の役職の解任などの問題で個人的な不利益の面もあるのでしょうが)など、日本維新の会の立つべき一の原点が揺らぐことになりかねないという面です。

 この問題については、部外者が論評できることではなく、日本維新の会の国会議員全員が決定しなくてはならないでしょう。

 ただ、その決定如何によっては次回の選挙で審判されることになりますが。

脱大阪で全国の政党に

 今足立議員が全国遊説しているのですが、Twitterを利用して、演説に集まる人も増えているのではないかと思います。

 足立議員は地方自治体の議員を一人でも当選させて、その地域を少しでも変えていこうと奮闘努力していると見受けられます。

 この努力が実れば、地方都市の市会議員が何人かは実現し、今足立氏が主張している議会で議論する政治を少しでも進めることができると期待しています。

 政治家が本当に国益や住民の利益を考えて行動するようになれば、今の自民党の誤魔化しもなくなっていくのでしょう。抜け穴を作る法律などが厳しい目で監視されれば、なくなっていくと期待したいので・・・

 いずれにせよ、今後の足立康史議員の行動に注目したい。

同じ党内で賛同者が出てくれば、もっと大きな波やうねりとなるでしょうから。

 足立議員が主張するように、国会で与野党がちゃんと議論することは国にとって重要です。野党は何をしても許されて(正し、シナリオにあるものは)与党は全部我慢という風潮は実際におかしいと感じるので。

 野党のおかしな点も国会で追及出来ることも今の維新以外の野党の国会内外の政治活動を見ていると必要になってくるように思える。

 私が率直に言わせてもらえるなら、足立氏の奮闘は凄く必要で大切だけれど、今はまだうまくいかないと思える。

 国民はかなり賛同できると思っていると推測しているが、実際に議員に立候補するのは政党の支援を受けないと厳しいと思えるので。それぞれの政党のトップ(候補者を選定する権力を握っている人)は、今のぬるま湯の状態が心地いいと感じ、連休をして国会をサボっても給料がちゃんと出る今の反対だけすれば良い状態が最適と感じているように思えるので。

 




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安倍総理の訪露にオバマ大統領が自粛要請!

 47ニュース(共同ニュース)によると
“ オバマ米大統領が2月9日の日米首脳電話会談で、
安倍晋三首相に5月のロシア訪問を自粛するよう求めて
いたことが分かった。

 北方領土問題の在任中解決を目指す首相の「対ロ接近」に対し、
米外交当局だけでなく、オバマ氏自身が強い不満を抱いている実態が
裏付けられた。首相はあくまでも訪ロを目指す構えだが、対米説得の
難航は必至。日米関係が変調をきたす可能性もある。”

というのです。


アメリカが日露首脳会談を嫌がる理由は?

 アメリカの対日政策としては、日本を孤立させて本当の意味で
独立出来ない状態にしてアメリカの言いなりにしたいと考えていると
思えるのです。

 日本が独自外交でロシアや中国、韓国、北朝鮮と通常の国交を築き
協力関係が出来るとアメリカが損害を被ると考えているのです。

日本を恐れる理由

 実はアメリカは本当は日本を恐れているのではないかと思える。
大東亜戦争でも経済規模や人口などを考えると、全く相手にならないと
考えていたようなのです。

 しかし、実際はかなり日本軍は強く、経済的な締め付けで米軍の勝利と
なったと思える。敗戦して殆ど戦力がない日本にソ連がせめてきて、
敗北して逃げ帰ったと聞く。

 又、日本の民度などは諸外国に比べて数段高く、残虐行為も他国に比して
非常に少ない全体的に知識レベルが高かったのです。
奴隷制度が一般的でなく、天皇陛下も自ら農作業をなされるという
勤勉な国民性がその裏付けです。

 その真実が世界に分かるとアメリカが今まで行ってきた支配が偽善で、
自国の利益しか考えていないということがバレてしまい、世界からつまはじきに
される可能性が高いからではないでしょうか?

利己主義からの脱却

 インターネットが普及したことで、今まで隠されていたことが明るみになってきて、
利己主義が批判されて、通用しなくなってくる転換点になっていると思う。

 他人の犠牲の上で利益を出し、自分たちだけが甘い汁を吸えることが
出来なくなるのでしょう。その意味で欧米主導の資本主義は制度疲労をおこし、
本来の日本型の社会が標準的な思考となると世界の発展に繋がると思える。
又そうなってほしい。

甘利大臣が辞任した理由は?

 甘利大臣が辞任した理由は

“千葉県内の建設業者の関係者からそれぞれ50万円を受け取っていたことを認めた。
この計100万円については、のちにまとめて同社からの寄付として、
地元選挙区支部の政治資金収支報告書に記載されているとしたが、
地元事務所の秘書が別途受け取っていた500万円のうち、
300万円を適正に処理せず、個人的に使っていたことが分かったと明らかにした。”

と朝日新聞などで報道されています。しかしそれは表向きの理由ではないかと思えるのです。


TPPの合意文書には日本語の正文がない!!

 “これはYahooニュースの記事ですが、
すでに明らかになっているTPP合意文書に、日本語の正文がないということだ。
日本語の翻訳文はやっと公開されたが、正文でない以上、
それを読んでもほとんど意味がない。なぜなら、国会で承認するといっても、
それは正文の合意文書のことだからだ。”

とあります。

 なぜないのか?邪推すると、あると困るからではないかと思えます。
つまり日本の国益にとって好ましくないことも合意してしまっているからではと疑問がわくのです。


日本は独立国か?

 日本が独立したのは「サンフランシスコ平和条約」と一般に信じられています。
しかし、この条約にも日本語の正文はないのです。

これが独立国の立場とは思えない理由です。

言語が違えばニュアンスなども変わってきます。

和訳したとしても、ネイティブスピーカーと同等の英語力と法的な知識や
様々な付帯する知識がないと解明できないと思えるのです。
誤訳があってもそういった能力がある人が比較しないと発見できませんよね?


TPPはアメリカの日本収奪計画?

 
 アメリカは日本に対して、年次要望書という手法でアメリカのルールを
押し付けてきました。

つまり、日本の国益ではなく、アメリカの業界が有利なように法を改正したりして
ビジネスがしやすくなる、言い換えれば日本の現存の企業が不利な競争を
強いられる状況を押し付けてきたのです。


 年次要望書がなくなった今、TPPでそれを行おうとしていると忠告する人もいます。中国の台頭で、その勢力に対抗する必要からTPPが必須と考える人もいます。
 ただ内容が日本語の正文で公開されない以上分からないのです。


日本がアメリカの言いないなわけとは?


 ではなぜ日本はアメリカの言いなり状態であるのか?
憲法の9条問題をたとえる人もいますが・・・

確かに国防が出来ない憲法は独立国ではないと思えます。

 それ以上に日本の各地に米軍が駐留しています。
自衛隊の軍備も殆どがアメリカ製です。
今はハイテクで衛生通信などにより制御されています。
その通信システムはアメリカ製です。
 
 つまり、アメリカが日本をどうにかしようとすれば、
ボタンひとつで日本の軍備を無力化できるのです。
日本はアメリカに生殺与奪の権を握られてしまったままなのです。


安倍首相の憲法改正は?

 安倍首相は日本を本当の意味で独立国にしたいと思っているようです。
しかし、米軍基地が各地にあり、国際条約の日本語の正文がないような状態では、
憲法を改定しても実行できるとは思えないのです。


今後の展望は?

 ただアメリカも経済的に窮地に陥っていて、
日本の利益を奪取しないと成り立たない状況です。
だから必死に日本から収奪をはかっているのでしょう。

しかし、経済的な理由から軍備に利用できる金額が減っていて、
実力行使が段々厳しくなってきています。


 その状況が続けば日本駐留が厳しくなり、
日米安保条約をアメリカから解除する可能性もあるやもしれません。

って私の希望的観測すぎでしょうか?


甘利大臣が辞任した本当の理由は?

 それを考慮すると、甘利大臣が辞任した本当の理由は、
TPPの合意内容を国会で採決されるまで、隠すためと思えるのです。
とくに医療関係や健康保険などがアメリカの好き放題にされて
日本の医療関係が高騰してしまう未来がバレると次の選挙がもたないでしょうから。

 でも日本の現状を考えると飲まないと仕方ない部分もあるのかもしれませんが。

北朝鮮拉致問題調査会を解体! [東アジア情勢]

 朝日新聞によると

“北朝鮮が拉致問題の特別調査委を解体すると宣言したことを受け、
日本政府高官は12日夜、「日本は交渉の扉を閉ざしていないが、
北朝鮮がそう判断するなら仕方がない」と語った。

拉致問題の進展は当面、困難になったとの見方が政権内には広がっている。」”
と日本政府の見方も紹介されている。

 毎日新聞は
 “拉致被害者の有本恵子さん(行方不明時23歳)の父明弘さん(87)=神戸市長田区=は、
北朝鮮が表明した調査委解体について「予想できた手口で腹立たしい」と怒りをあらわにし、
「ほとぼりが冷めたら、またすり寄ってくるのではないか。
政府は制裁を決して弱めるべきではない」と話した。”

と報道している。

北朝鮮の経済的制裁の効果は?

 日本では一般論として、北朝鮮に制裁をという声が大きい。
しかし、日本が独自に制裁を行ってもはたして効果があるのだろうか?

 日本ではほとんど報道されていないが、北朝鮮にはレアメタルなどの地下資源があり、
イギリスやフランス、ドイツと貿易を行っていたり、中東、イランとの取引もある。
特に中東とは核兵器の技術や武器の販売で北朝鮮に外貨が流入しているという人もいる。
 青山繁晴氏はそれが拉致問題の解決が後回しにされた要因と見ているようです。

 これを考慮すると日本が独自に制裁を行っても殆ど効果はないと思える。
人的な交流が全くなくなってしまうと、日本には北朝鮮の情報が全く入らないという
不利益が出るのではないか?

拉致問題は解決できるのか?

 これで交渉が全くなくなるのではないでしょう。
経済的には欧米や中国は行き詰まりをみせていて、
なんとかなっているのは日本だけという状況になりつつある。
それが円高に動いている今の為替の傾向に顕れていると思う。

 欧州諸国との貿易に行き詰まり、イランとの兵器交渉などが
うまくいかなければ、又日本にすり寄るのは目に見えていると推測できます。

 もう一つ懸念があるのは、拉致被害者が政府中枢で重要な役割を
果たしている可能背を指摘する声がある点です。

 北朝鮮の国家機密を知っている人物が日本に帰国すると、
その情報が明るみになると色々と不利益が生じるから、
それが許可されることはありえないというのだ。

解決方法は実力行使?

 そうなると、唯一解決が可能な方法は、優秀な自衛隊が
秘密裏に北朝鮮に侵入し、救出してくるという方法しかないのではないかと
思えるのです。

 しかし、今の日本の世論を考えるとその実力行使は不可能だと思える。
余程のことが起きない限りは。
 ただ今世界株安となりアメリカ主導も崩壊しそうな雰囲気なのです。
最後は神国である日本が復活し、世界をリードするようになり解決が
なされるのかもしれないですが。

安全神話の崩壊!日本の農産物は危険?

 日本の農産物の安全神話が崩壊したとライブドアニュースにありました。
ヨーロッパ諸国とは安全基準が異なることがその原因のようなのですが。

[国産農産物は安全]神話が崩壊する!

 今回問題となったのは、2020年に開催される東京五輪で、
欧米からの選手の食事の問題とリンクしているようです。
 食材を日本で調達して大丈夫かという心配を欧米でしているというのです。

ライブドアニュースによると

 ”昨年11月23日、無農薬栽培で有名なリンゴ農家の木村秋則氏が、
農業関連のシンポジウムでこんな“爆弾発言”をしていた。

「世界70か国の若手農家の集いに呼ばれてイタリアを訪問した際、
『日本の農産物は本当に安心なのか。東京五輪のときには選手団に
イタリアから食材を持参することを考えている』と言われました。
日本の農産物が『安心・安全』というのは大間違いです」”

又同じく

”歌手のマドンナのプライベートシェフとして有名な西邨まゆみさんが
「今回、マドンナも来日するのですが、『日本に安全な食材はあるのか』
と言っていました」と内輪話を披露。”

日本では安全と思う農薬が・・・

 日本は農薬の使用量が世界で3位なのです。

無題.gif
(画像はGREEN PEACEサイトより)

この図をみて分かるように、中国韓国と東アジアにおいて
農薬の使用量が多くなっているのが分かります。

 しかも、農薬においても、欧米で使用を制限されていたり、
許可されていないものが日本では許可されて利用されている
ことも指摘されています。

 日本では報道されていないのは、企業にとって不都合だから
隠しているという意見もありますが、それぞれの人種によって被害度が
異なる側面もあるので、日本人にとってはそんなに害がなくても、
欧米人には被害が大きいといった事も推測されるのですが・・・

 一方、基準が異なるのは、アメリカなどが輸出するときに
検査を考えて輸出するコンテナ直前に農薬を噴霧したりして
船などに積載するから、その基準に合わせているという
見方もあり複雑になっているようです。

 ただ今後は明確な基準で自国民を守る体制を確立することが
必須ではないでしょうか?
特にTPPを批准すると一層農産物の輸入が増えると見る向きもありますから。

 又、日本の消費者が見た目を重視しすぎて、
不自然な光沢や形を求めている事にも問題があるようです。
きゅうりはまっすぐ育たないですから。
これは田舎で育った人は理解できると思いますが、
都会でスーパーなどで購入する場合はまっすぐでないと
売れないということがありますからね。

シャープのニュース 最新では売却案?

 シャープに関するニュースの最新では
鴻海(ホンハイ)精密工業からの出資を受け入れ、
同社傘下で再建を図る方向
 との報道がYahooニュースで報じられている。

シャープとは?

 もともとシャープとはあの「シャープペンシル」の製造を
していた会社です。

 その事務用品から電卓の製造を経由して、家電の製造を
手がけた会社なのです。

 大阪に本社を置く会社なのですが、液晶画面で有名で
AQUOS亀山モデルは一時期高評価を博し、ブランドとなった。


シャープの経営危機の原因は?

 2008年のリーマンショックで販売不振となり、
太陽電池事業の堺工場を手掛けたことも財務に大きな負担と
なり、経営に大きなダメージを与えたのです。

 又、液晶の競合メーカーの増大により価格競争に巻き込まれ、
低価格を受け入れざるをえないようになったことも収益悪化の
原因となったようです。

 特に韓国のLGディスプレイにシェアトップを奪われたのは
大きな打撃となったのです。

買収を狙う鴻海(ホンハイ)精密工業とは?

 台湾に本社を置く電子機器受託製造の世界最大手で、
郭台銘会長が1974年に設立した。

各国から電子部品を仕入れ、安価に製品を組み立てる。
日米の大手電機から、スマートフォンやテレビ、
ゲーム機などの生産を受託している。

 自社での液晶技術つまり基幹部品を直接手掛ける
企業になるのが悲願で、シャープの液晶技術を高く評価し、
技術を手に入れるためには高額出資もいとわないようです。

今後の影響は?

 革新機構との協議も打ち切らないということなので、
まだ確定ではないのでしょうか。

 「鴻海はシャープ本体への出資や今後の成長投資のための
資金などに総額6000億円超を拠出する提案をしていた。
事業売却はせず、「シャープ」ブランドも維持。
社員の雇用も確保する方向と見られる。」

上記は毎日新聞の記事の抜粋ですが、
その保証はなく、将来的には不透明です。

インターネットでは、経営再建を考えたときに
社員をリストラするのではなく、
無能と思える経営陣を刷新した方が良かったと
いった意見や、
経営陣が身分保障を考えて今回の買収に応じる
意向を固めたのではといった批判もある。

技術の国外流出?

スマホ画面など次世代ディスプレイの主力と見られている
有機ELに応用可能な独自技術や特許や、
節電性能に優れた独自液晶「IGZO(イグゾー)」
の技術を持つので台湾の企業に、上記の技術が流出
すると考えられるのです。

北朝鮮ミサイル発射の動き 日本はどうなる? [東アジア情勢]

 北朝鮮ミサイル発射の動きのニュースが飛び込んできたのですが、
日本への影響はどうなるのでしょうか?

 アメリカジョンズ・ホプキンス大高等国際問題研究大学院の米韓研究所は3日、
北朝鮮北西部の東倉里にあるミサイル基地「西海衛星発射場」の最新の
人工衛星画像を公開した。

 同研究所は、ロケットの段を組み立てる施設周辺に動きがあることを確認し
「発射の準備を示唆している」と分析した。 

とのニュースがYahooニュース(時事通信)に出ていたのですが・・・

金正恩の思惑は?

 先月の水爆実験を成功と北朝鮮は発表しました。
各国のメディアは失敗という評価をしているようですが(特に日本では)。

 前から北朝鮮はアメリカの支配を拒否していて、
対等の立場を維持しようとしていると思えます。


 それが先月の水爆実験となったと思います。
もう一つの原因は牡丹峰(モランボン)楽団が中国公演中止で
恥をかかされたという金正恩の北朝鮮の考えで、
中国にひと泡吹かせたいといったことです。

 北朝鮮の金正恩の思惑はアメリカに北朝鮮は原爆と水爆を
兼ね備えたれっきとした「核保有国」と認めさせたい。
それを前提に、朝鮮戦争を終戦させ、平和条約締結し、
在韓米軍を撤退してもらい、朝鮮半島を統一したい。
もちろん北朝鮮が韓国を併合する形で。
 
北朝鮮の核技術はどこから?

 日本では北朝鮮に先進的な核技術はないという考えが主流です。
しかし、日本と北朝鮮には国交がなく、経済制裁のために人的交流
もない現状では、情報が全く入ってきていないのです。

 その一方で、北朝鮮にはレアメタルなどの資源も埋蔵されているので
欧州特にイギリス、ドイツ、フランスは貿易をしていると菅沼氏や中丸氏は
著書で述べられています。

 従って日本で考えられている以上に経済的に苦しくないと思えるのです。
少し話がそれたのですが、北朝鮮の核技術は一体どこから流入したの?
という疑問ですが、大東亜戦争終戦で日本にいた日本人及び朝鮮人で
軍事、核兵器開発に関係していた人が帰国したり、渡航したりで
その基礎を築いたと思えます。
 その後の発展には、ソ連の技術の流入があったのです。ソ連が崩壊
した後は、その流入が加速したようです。

 昨今では、欧州との貿易で取引があるので、部品を購入したり
という技術の流入があると想定されます。

 それらを考慮すると、日本で考えられている以上に北朝鮮の
核技術は進んでいる可能性が高いと推測されるのではないでしょうか。

朝鮮半島の有事は?その時自衛隊は?

 では、実際に朝鮮半島の有事の可能性はあるのでしょうか?
有事がおこると自衛隊はどうするのでしょうか?

 アメリカの経済状況はかなり悪くなっていると思えます。
世界の警察と活動していた頃とは雲泥の差です。

 軍隊を派遣するのも資金が必要です。今のアメリカ財政に
それだけの余裕がなくなってしまっているのです。

 すると将来的に在韓米軍が撤退し、平和条約締結の可能性は
あると思えます。すると核の力で北朝鮮の南進が現実味を帯びる
のです。

 そうなると日本でも周辺事態となり、日本の国家的な危機状態と
考えられるので、自衛隊派遣が現実味を帯びるのです。

 その時はアメリカ軍の傘下となると思えます。ただ自衛隊は補給部隊
として参加するのでしょうが、補給部隊は狙われる危険性が非常に
高いのです。物資や食料の補給を断つのが一番相手の軍を疲弊させる
のですから。

 しかも米軍は海軍及び空軍の出兵となりそうなのです。今の中東でも
陸軍の派遣をしていないことから、アメリカの軍事作戦が見えるのです。
でも補給は最前線に行う必要があるのですが、その陸上部隊は韓国軍と
なるのです。

 日韓の安保条約は締結されていないなかでの自衛隊派遣は非常に
危険と思えます。どうしても主導権は韓国軍となりそうだから。

 韓国軍は逃亡する割合が高いと聞いています。現実的に自衛隊が
戦場に取り残されてしまい、壊滅する危険が高くなると危惧される
のです。

 一番の日本の問題は、北朝鮮の金正恩の思惑が全く分からない
ことではないでしょうか?情報の収集と今後の対策を国家の存亡と
威信をかけて行う必要があると思えます。

北朝鮮が日本でスパイ活動!韓国工作か [東アジア情勢]

 朝鮮大学校(東京都小平市)元幹部、朴在勲容疑者が日本でスパイ活動をしていたと産経新聞で報じられた。

日本はスパイ天国?

 日本にはスパイ防止法がなく、取り締まることが出来ないことから「スパイ天国」と言われているのです。
 どこの国でも通常スパイは違法行為となり、国家の機密事項や機密情報を守っているのです。もちろん韓国にもそういった法律があり、スパイ活動が日本より厳しいが、日本にはそれを取り締まる法律がないことから「スパイ天国」となってしまっているのです。そこで韓国ではなくて、日本で活動をしていたのです。

 北朝鮮の225局が政治工作を仕掛けていて韓国工作をしていたと今までの捜査で判明しているのです。

日本での法整備の歴史

 1972年の佐藤内閣で問題視され(西山事件)、中曽根内閣で法整備をしようとしたのですが、マスコミが報道の自由がなくなるとの懸念から反対キャンペーンを張り、法案提出も出来ませんでした。1985年に議員立法で提出されるも社会党や公明党、共産党などの野党の反対で不成立で継続審議となったのです。その後廃案となりました。
 2001年の自衛隊法の改正に伴い、2003年の5月に個人情報保護法関連の法律が成立、2013年に安倍内閣で特定秘密の保護に関する法律案が提出され、可決されました。
しかし、内容は諸外国に比べ、ゆるやかで罰則も軽いと言われています。

日本の論調の問題点
 
 ここで反対する人は、個人の基本的人権を重視しているというのです。でも国家が危機に瀕して、国益が犯されそれが侵略に繋がるとすると、日本国民の人権が犯されることになるのではないでしょうか?
 普通に生活しているならば、スパイ防止法があってもそれに引っかかることはないと思うのですが、反対ということは、そういった日本国家の国益に反する活動をしていると告白しているというのかもしれないですね。

小保方晴子氏の「あの日」をAmazonで購入を試みるも・・・ [日記]

小保方晴子氏の「あの日」を購入しようとAmazonを検索したのですが・・・

Amazonや一般書店でも売り切れ?

現在在庫切れで入荷時期は未定とのことです。
(2月2日14:11)
近所の本屋さんを3店舗回ってみましたがいずれも在庫がなくて・・・


STAP細胞については・・・

一部では、マスコミに持ち上げられて、人気が出た
あとで、おとしいれられたという意見もあったのですが。


出版で一番関心があるのは、あのSTAP細胞は本当は
あるのか、全くの嘘だったのか?
という点ではないでしょうか?
報道ではその件に関しては全く触れられていないと
思うのですが・・・


あるインターネット番組で青山繁晴氏が
「小保方氏は実験の天才」と表現していました。
実験というと子供の頃の理科の実験を思い出しますよね?
あれは学習の一環で真実と確定していることを確かめる
ための作業なのですね。
だから誰がやっても殆どの場合で同一の結果が得られるのです。

でも・・・
実際の研究室での実験って、答えを探すために行っているのですよね?
すると実験を行う手法などが少し異なるだけで結果が大きく左右される
ことになるのです。
実験をする上で微妙なことが大事になるのです。
では、なぜ検証実験を行ったときに結果が出なかったのか?
疑問ですよね?

それは、あの実験でNATUREというイギリスの化学雑誌に
掲載された論文の時は、チームで行っていたからというのです。

若山教授は小保方氏の実験をする下地の細胞を切断する実験などで
たぐいまれな才能があるというのです。

その準備がないと実験が不成功となるというのは、専門知識がある
化学者にとっては共通認識だったと考えられると。

若山教授が不参加だった時点で小保方氏は覚悟していたようなのです。
もちろん失敗するという意味合いです。

論文には確かにコピペした画像などがあったのですが、
日本ではそのことで全部が否定されてしまったのです。

でも実際に緑に輝く細胞が出現したのは事実ではないのか?
そしてそれは今まで発見されていない事象であり今後の
解明や研究が行われる必要があると考えられないのか?


バッシングがあった頃から色々な陰謀論的な意見もありました。
本当にあると困る勢力が、圧力をかけて隠ぺいしたとか
その利権をめぐって日本に渡せないと潰されたとか・・・

実際に万能細胞はあるのか?

 実際に光る細胞は論文でも提示されていてアメリカでSTAP細胞の研究が
行われているとも言われていて一時ネットで話題になってました。
海外の企業が研究のために、小保方氏や若山教授を引き抜く
といったこともビジネスではありえるかも?

 ここで船瀬俊介氏が「STAP細胞の正体」という書籍の中で、
千島・森下学説を再び紹介していました。

 「小保方氏が“発見”した、というのはリンパ球でしょう。それが、体細胞に変わる万能細胞であることは、理の当然です。」と引用されて、STAP細胞はリンパ球が正体という説を紹介しています。

 この千島・森下学説とは、血液が腸で作られ、体中に運ばれてそれぞれの細胞に変化するという趣旨だったと記憶しています。

 これは学会では全否定されています。それが正しかったら医学が大転換されてしまうからなのかもしれませんね。

公務員労組が共産党を支える? [日記]

iRONNAというサイトですが、これは産経のサイトでしょうか。

⇒ http://ironna.jp/

杉田水脈氏の記事がのっていました。京都市を例にされています。

そのPDFファイルが

⇒ http://www.j-kyoto.org/content/syoutai.pdf

労組の取り組みってもっと意見をくみ取るものと思っていましたが・・・

私が今まで学んだことは理想だけだったのでしょう。

現実は・・・

このPDFファイルには結構怖い話がのっているように思えてならないのです。


日本的な考え方は平等の意識は強いと思えます。
これは神々という多神教という面もあるのですが、実は日本ってすべてを認める公平な社会が何千年と継続されてきたのです。

奴隷という観念が殆どないという世界的には特殊な地域なのです。
それは世界諸国に比して先んじていて人種差別も殆どなかったと思えるのです。
(ただ戦後グローバルな側面が入ってきてからは違うようですが=欧米を崇拝するような考え)

何より日本だけは神々も労働をするのですから。
ましてや天皇陛下が自ら農作業をなされるという国家なのです。

どうもこの公務員の労組は共産党の考えが入ってきたことで日本には不似合いとなったように
思えるのです。

共産党は一党独裁色が強く、日本に根付いた「和を以て貴しとなす」という考えに相反する、
党としての決定に従うという方向となっていると思えるからです。

本来平等に考える趣旨の共産党の考えが真逆となったと思えるからです。

公務員にはその組合員を募集することで会費を集め色々な活動に使っています。
この募集にも色々と異論があるようです(PDFファイルを参照下さい)

日本を弱体化することは欧米の意向なのでしょうが、日本人が先導しているのはどういうことでしょうか?


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